税収減が国民保険サービスに与える影響を鑑みた結果と主張

　世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスの影響を受けて、プレミアリーグは選手の給与30％カットを提案した。しかし、この判断は選手協会から反論を受けているという。英公共放送「BBC」が報じている。

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　中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大により、各国のリーグ戦は中断に追い込まれている。プレミアリーグも先の見えない中断期間が続いており、このままシーズンが中止になれば大きな損失が発生することは確実な情勢だ。バーンリーは会長自らが具体的な損失額と今夏に迎え得る危機についてコメントしている。

　競技に関与しない職員の給与カット、および国の給与補償制度の利用を決定するクラブも出てきているなか、プレミアリーグは選手たちの給与を30％カットすることを提言。クラブ職員の雇用を守るための動きとして発表した。

　これに対して、イングランドサッカー選手協会（PFA）は反論。今回の提案は総額5億ポンド（約666億円）以上の給与カットにつながり、国にとって約2億ポンド（約266億円）以上の税収が失われることになると主張している。さらに「この政府の損失がNHS（国民保険サービス）にどんな影響を与えるのか？」と疑問を呈しており、国民の健康を鑑みた結果の声明であることを強調した。

　選手の給与を巡っての対立構造が浮かび上がり、社会的にも大きなトピックとなっている。英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）のオリバー・ダウデン氏は「この状況を憂慮している。今の危機的状況下で、人々は国民的スポーツの内部闘争を見たくはない。サッカー界としての役割を果たす必要がある」と苦言を呈した。

　未曾有の事態にあって、現在は様々な対策が議論されている。プレミアリーグとPFAが対立するのではなく、共闘関係を築けるようになってほしいところだ。

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