カタールW杯や観光も含めたカタールのアンバサダー就任報道に人権団体などが反応

　元イングランド代表ディビッド・ベッカム氏が、カタールと来年のワールドカップ（Ｗ杯）のPRを含む10年間の契約を結んだことが明らかになった一方、人権団体などからは非難の声が上がっている。

　ベッカム氏はカタールと来年のＷ杯だけでなく、観光なども含めたアンバサダーとして年間1800万ユーロ（約23億4000万円）の10年契約を結んだと発表されている。

　英紙「タイムズ」などでは、これに対して人権団体などから非難の声が上がっていると報じている。その理由は、カタールＷ杯のスタジアム建設に非人道的な労働条件を課していることや、性的マイノリティー、女性、移民に対する差別が行われていると、複数の人権団体がみなしてることによる。

　それによって、ベッカム氏は「金のために魂を売った」という強い批判にさらされているようだ。

　同紙では、ベッカム氏に近い関係者の言葉として「カタールの法律や信念の中には彼の考えと異なるものもあるが、カタール人は常にＷ杯では誰もが歓迎されると言っており、彼は同性愛者のコミュニティーと真摯に関わっている証拠を目にしている」というコメントを報じた。

　来年のカタールＷ杯では大会の“顔”としてサッカー界での知名度を生かすことになりそうなベッカム氏だが、現時点ではカタールの抱える多くの問題に対する矢面に立ってしまっている模様だ。