Jリーグ、観客動員の上限2万人まで緩和「要望書」を政府へ提出 「9月中に認められるなら対応」
NPBと合同会見を実施 村井チェアマン、斉藤コミッショナーが要望書の提出を報告
Jリーグは8日、NPB（日本プロ野球機構）と合同会見を開き、観客を2万人またはスタジアムの50%（人数の小さいほう）の動員まで緩和することを求めた「要望書」を政府へ提出したことを報告した。Jリーグでは政府のガイドラインに従って、9月30日まで引き続き「超厳戒態勢」としてスタジアムの観客を5000人、またはスタジアムの50％（人数の小さいほう）の動員にとどめるとしていた。
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Jリーグの村井満チェアマン、NPB斉藤惇コミッショナーの連名でこの日、メールにて要望書を提出。7月から続けている5000人の動員から段階的な緩和として、2万人までの上限に引き上げることを求めたという。現時点でサッカー界、野球界の観客において感染連鎖が起きていないこと、また、来年に開催される予定の東京五輪に向けても、より多くの観客にスポーツを観てもらい、運営に貢献するため、今回の要望書提出に至ったようだ。
Jリーグにおいては、6月末にJ2とJ3が再開し、7月4日からJ1が再開。そのなかで、7月10日から観客を5000人、またはスタジアムの50％（人数の小さいほう）を動員する「超厳戒態勢時」となり、8月1日からは「厳戒態勢時」の50％動員を目指していたが、全国に感染が広がり「超厳戒態勢時」が継続している。現在も、9月30日まで延長することとなっていた。
村井チェアマンは返答の期限を設けていないことから、「政府の判断に任せる」と前置きしたうえで「チケットセールスが認められたら迅速に緩和する。9月中に認められるなら対応する用意はできている」と説明。また、アウェーチームについては「ワンステップ置いて緩和していく」と、今後段階的に取り組んでいく姿勢を示した。
（FOOTBALL ZONE編集部）
