FIFAのインファンティーノ会長に対する風当たりが強まっている

　欧州サッカー連盟（UEFA）が、国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長に対する刑事告訴を準備しているようだ。英紙「ガーディアン」をはじめとする複数の欧州メディアは現地時間8月27日、同会長が進めていたワールドカップ（W杯）の権益売却計画に関連して、UEFAが「法的手続きを開始した」などと報じている。

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　インファンティーノ会長は、W杯の権利を管理する新会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」を設立し、民間投資家に売却する計画を企てていたが、猛烈な反発を受けて撤回に追い込まれていた。しかし、UEFAはこの問題を追及。同紙は「UEFAはインファンティーノに対してスイスで刑事告訴を行う準備をしている」と伝え、「失敗に終わったW杯売却計画での役割について『刑事上の管理不十分』を主張している」と報じた。

　さらに「ガーディアン」紙は、FIFAが新会社を「約200億ドル（約2兆9000億円）という馬鹿げた低評価額」で売却しようとしていたとするUEFAの見解を紹介。W杯などの巨額の収益を生み出す権利を不当に安く売り渡そうとしていた疑念を抱いており、アメリカの裁判所に書類の開示を求める手続きをすでに始めているという。

　UEFAは一時表明していたW杯の“ボイコット”については取り下げる意向を示したが、一方でW杯の商業権益を巡る対立は、法的闘争という新たな局面に突入した。強硬な姿勢を崩さないUEFAと、激しい逆風にさらされるFIFAトップとの対立の行方に、大きな関心が集まっている。