共同会見を実施

　Jリーグは3月30日、オフィシャルブロードキャスティングパートナーであるDAZNグループと共同記者会見を開催し、従来の放映権契約を一部見直し、2023年から2033年までの11年間で約2395億円という新たな放映権契約の締結に合意したと発表した。テレビ地上波での試合中継をより多く行うことで、Jリーグとの無料での接点を増やしていくという。

　JリーグとDAZNは2017年から10年間で約2100億円の放映権契約を締結し、2020年には新型コロナウイルス感染症の拡大によるJリーグの試合の一時中断を受け、2017年から2028年までの12年間で約2239億円の放映権契約の見直しを行うなど、常に互いの成長戦略を推進するべく連係してきた。

　今回発表された新契約期間は、現行から5年延長され2033年まで。権利料は23年からの11年間で約2395億円となっており、主な変更点としては、テレビ地上波での試合中継をより多く行うことでJリーグとの無料での接点を増やしていく点、2024年からDAZNでの放映はJ1・J2リーグのみとし、J3リーグは無料放映も含めて最適な放映形式を検討することなどが発表された。

■新契約の主な変更点

（1）テレビ地上波放送の扱い

テレビ地上波での試合中継をより多く行うことで、Jリーグとの無料での接点を増やしていく。試合以外での露出も圧倒的に増やしながらJリーグファンを増やしていくことで、DAZN加入者の増加を目指す

（2）J3リーグの放映

2024年からDAZNでの放映はJ1・J2リーグのみとし、J3リーグは無料放映も含めて最適な放映形式を検討する
※2023年のJ3リーグは引き続きDAZNで全試合放映

（3）より柔軟なレベニューシェアのスキーム

Jリーグの成長に必要な財源を確保しながら、より加速的な成長が実現した場合は、さらなる成長投資が行えるような柔軟な契約・レベニューシェアのスキームを構築