全大会の解決策を見つけつつ移籍期間も検討　WHOに10億円超の寄付も

　ヨーロッパをはじめ世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。サッカー界もその影響を大きく受けており、欧州各国リーグをはじめとして各大陸の試合日程が消化できない緊急事態のなか、FIFA（国際サッカー連盟）のジャンニ・インファンティーノ会長が特例処置を採ることを決めたようだ。

　スペイン紙「マルカ」が伝えるところによると、同会長が議長を務めるFIFA評議会は現地時間18日にオンライン会議を実施。新型コロナウイルスの発生によって起きている緊急事態への対処策を議題に挙げたという。

　そこでは2021年に延期されたEURO（ヨーロッパ選手権）とコパ・アメリカを正式にサッカーカレンダーに含めるとともに、三つのワーキンググループ設定を決定。すべての大会で世界的な解決策を見つけつつ、関係者の健康を最優先にするタスク、移籍期間、そしてWHO（世界保健機関）への1000万ドル（約10億8000万円）の寄付の三つを提示した。

　特にサッカー界の実務的な部分で注目なのが、選手の移籍についてだろう。基本的に6月30日までの契約期間になっている選手が大半の中で、FIFA規定の変更もしくは一時的な解決策として、選手とクラブ両面の契約を保護し、状況の変化によって登録期間の調整を検討することになるという。

　欧州サッカーのマーケットが動く夏の移籍市場は、基本的に7月から8月いっぱいまでとなっている。今後の感染拡大によっては、ドラスティックな施策が採られる可能性も出てきている。

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