FIFAに新たな疑惑が浮上

　国際サッカー連盟（FIFA）に、新たな疑惑が浮上している。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は現地時間10月13日、FIFAがトランプタワー内に設置したオフィスを巡り、内部から疑問の声が上がっていると報じた。

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　FIFAは北中米ワールドカップ（W杯）開幕の約1年前、ドナルド・トランプ米大統領が所有するトランプタワー17階にあるスイートルームに拠点を開設した。関係者によると、年間約400万ドル（約6億円）で7年を超える賃貸契約を結んでいるという。しかし、FIFAの米国内における業務は主にマイアミにある2つの事務所を拠点としており、トランプタワーの拠点に常駐スタッフを配置する計画はなく、大半の期間で”ほぼ無人”の状態が続いている。

　FIFA側は市場適正価格を支払っていると主張し、「ニューヨークは国際都市であり、FIFAは国際機関だ。そこに拠点を置くことは論理的である」と正当性をアピール。特別なイベントや国連総会期間中の要人会談などで使用していると説明した。

　しかし、明確なビジネス上の必要性がないまま高税率の州でスペースを借りたことに、FIFA幹部らの間では懸念が浮上。FIFAの元ガバナンス責任者であるミゲル・マドゥロ氏は「利益相反の恐れがある」と指摘した。さらに元FIFA幹部のアレックス・フィリップス氏も、この事務所開設について「完全に不必要なレベルのゴマすりだ」とFIFAのジャンニ・インファンティーノ会長らを痛烈に批判している。