商業部門と規制部門の分離や会長権限の縮小など組織改編を提言

　ワールドカップ（W杯）の商業権益を民間投資家に売却する計画が猛反発を受けて撤回に追い込まれた国際サッカー連盟（FIFA）に対し、組織改革を求める声が高まっている。英紙「ガーディアン」は現地時間8月6日、揺らぐFIFAの信頼を回復し組織を再建するための「6つの処方箋」を報じた。同紙は現状について「自らの大会にさらなる注目を集めるため、ルールを曲げてまで集金に走っている」と指摘し、深刻なガバナンス不全に警鐘を鳴らしている。

　同紙が挙げた第1の改善策は「統括機関の分割」だ。世界最大級のスポーツイベントを運営する商業部門と、競技ルールやガバナンスを司る規制部門が同一組織内に存在することについて「大きな利益相反」と分析。商業的な収益拡大を追求する部門と、公平なルール適用を担う部門との間に厳格な隔壁を設けるべきだと提唱している。

　また、第2の提案としてWADA（世界反ドーピング機関）のような「外部規制機関の導入」を要求。専門家の見解として「組織の変革は内部からではなく外部から科される必要がある」と伝え、欧州連合（EU）などを主導とした独立機関による倫理基準やコンプライアンスの外部監視を求めた。

　さらに、独裁的な運営が問題視された「会長権限の縮小」や「透明性の確保」も重要課題として挙げている。会長が予算決定権を独占する構造を見直し、6大陸連盟のトップが交代で会長職を務める制度の導入案を紹介。また、加盟国へ分配される巨額の開発資金に対する監査データの不足や、メディアとの対話不足といった不透明さを「権威主義的な国家スタイル」と批判した。

　そのほか、加盟国のニーズを無視した一律の資金分配の見直しや、ファンや現場関係者の声を反映させる「有権者の変更」が必要だと主張。失われた信頼を取り戻すため、FIFAには根本的なガバナンス改革が迫られていると締めくくっている。