米下院の民主党トップが調査開始、トランプタワー内オフィスの来客記録も要求

　国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長は、現地時間7月27日、ドナルド・トランプ前米大統領やその政権との不透明な関係を巡り、米議会下院から関連文書の提出と聴取への出席を求められた。英紙「ガーディアン」が報じた。

　米下院司法委員会の民主党トップであるジェイミー・ラスキン議員が主導する調査では、トランプ氏やその関係者に提供された贈り物、支払い、利益に関するあらゆる文書や通信の開示が求められている。さらに、昨年FIFAがニューヨークのトランプタワー内に取得したオフィススペースの来客記録も提出要求の対象となった。

　同紙は、インファンティーノ会長が就任初期に倫理委員会を弱体化させたことで透明性と監視が失われたと指摘。その結果として「トランプ政権に接近する道を開いた」と伝えている。また、こうしたアプローチが「法的買収」と描写されていることにも触れた。

　さらに、ワールドカップでのチケット販売政策や不当な価格高騰についても言及されており、トランプ氏との間で「消費者を不当に搾取する」ような取り決めが行われたとの疑念が提示されている。文書の提出や聴取のスケジュール設定については8月9日までの期限が設けられたが、民主党が下院の過半数を握っていないため、強制力を発揮するには共和党の支持が必要とされる。

　インファンティーノ会長はSNSを通じて批判者を非難し、大会の成功を主張しているものの、ノルウェーサッカー協会が倫理委員会へ正式な不服申し立てを計画するなど、会長の周囲では波紋が広がっている。