インファンティーノ会長が2026年W杯運営団体から未公開の追加報酬を受け取っていた

　国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長は、2026年ワールドカップ（W杯）の運営団体からこれまで未公開だった172万ドル（約2億7000万円）の追加報酬を受け取っていたことが発覚した。米スポーツ専門局「ESPN」は現地時間10月13日、不透明な資金の流れによる規定違反の可能性を指摘し、「完全な透明性の義務に反する明確な規則違反だ」と報じている。

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　同メディアによると、インファンティーノ会長はFIFAから受け取っている約486万ドルの通常給与とは別に、W杯を管理・運営するために設立された米国拠点の公式団体「FWC2026」から2024年に172万ドルの報酬を受け取っていたという。しかし、この追加報酬はFIFAの年次報告書で公表されておらず、会長らの個別報酬の公開を義務付ける組織の規定に反する可能性があると伝えている。

　元FIFAガバナンス委員会委員長のミゲル・マドゥロ氏は、「FIFA関連企業から別の金額を支払われ、それが公表されないのであれば、明確な規則違反だ」と指摘。「FIFAの規定は完全な透明性の義務を課している。他の形態の報酬を認めることは適切ではない」と言及し、組織のトップとしてあるまじき不透明な実態を厳しく非難している。

　インファンティーノ会長をめぐっては、W杯の権益の20％を外部投資家に売却する計画が発覚したばかりで、欧州サッカー連盟（UEFA）などから辞任を要求されている。さらに、米国代表選手の出場停止処分に関してドナルド・トランプ米大統領から電話を受けた後に処分を軽減した疑惑も浮上するなど、次々と論争が噴出。世界サッカーのトップに立つリーダーの周辺は、かつてないほどの激しい逆風にさらされている。