211加盟協会および理事会との協議プロセスを開始

　FIFA（国際サッカー連盟）の管理事務局は7月30日、商業権と主催大会の運営実施を一元化する「FIFA Forward Enterprise（FFE）」の設立に向けた構想を検討しており、同28日に協議プロセスを開始したと発表した。

　この構想は、放映権、スポンサーシップ、ライセンス、チケッティング、ホスピタリティに至るFIFAの商業権と、FIFA主催大会の運営実施を統合するものだ。承認が得られた場合、FFEはFIFAが100％所有・管理する子会社として設立される予定となっている。これまで設立されてきたさまざまな子会社に新たに加わる組織であり、独自の明確な役割を果たす。

　これまで十分に活用されてこなかった商業的価値を新たに創出することで資産価値を最大限に高め、実現が困難であったスタジアムやナショナル・トレーニングセンターの建設といった長期的な開発プロジェクトを急速に推し進める狙いがある。収益が増加することで、211の加盟協会への分配金も増加し、サッカーの普及・発展、ファン機会の拡大、インフラ整備、グラスルーツサッカーへの投資が可能となる。

　短期的には、FIFA管理事務局が211加盟協会およびFIFA理事会と議論を行う予定だ。FIFAの民主的な原則に基づき、過半数の加盟協会による支持が得られ、かつFIFA理事会が必要な規則改定を承認した場合にのみ、次の段階へと進められる。