UEFA加盟国はFIFAの新事業案に対して緊急会議を開催予定

　国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長による「ワールドカップ売却計画」が、大きな波紋を広げている。「デイリー・メール」をはじめ、複数の英メディアは現地時間7月28日、大会の株式を民間投資家に売却する計画に対し、欧州サッカー連盟（UEFA）の加盟国が大会のボイコットを議論していると報じた。

　FIFAは新会社「FIFA Forward Enterprise」を設立し、約200億ドル（約3兆円）と評価される同社の株式の約20％を民間投資家に売却する新事業案を計画していると発表。すでにアメリカのドナルド・トランプ大統領の家族と関連のある投資会社と交渉を進めているという。

「デイリー・メール」によると、UEFA加盟国は今週中に緊急会議を開き、インファンティーノ会長のアイデアに反対するための詳細や、大会参加を見送る可能性について議論する予定だという。この動きが進めば、スペイン代表やイングランド代表、フランス代表などがワールドカップ（W杯）に参加しなくなる可能性がある。

　UEFAはこの計画に対し、「サッカーの統括機関が決して超えてはならない一線を越えている」と声明で強く非難した。「サッカーの魂とガバナンスは取引の対象ではない。特に誰が経済的に利益を得るのか透明性がゼロの場合はなおさらだ」と指摘。そして、「私たちは誰もサッカーの所有者ではない。それはFIFAの売り物ではない」とし、サッカーを投資対象とすることに苦言を呈している。

　記事では、かつてFIFA会長を務めたゼップ・ブラッター氏が「サッカーに深いダメージを与えている」と非難したことや、英国のアンディ・バーナム首相が「誰も私たちのゲームを売る権利はない」と主張した反応も紹介している。世界のサッカーカレンダーにも影響を及ぼしかねない異例の売却案は、欧州のサッカー界から強い警戒感とともに反発を受けている。