スペインでは、政府によってリーガ・エスパニョーラ1部と、2部のテレビ放映権収入を一括管理する法案が可決された。だが、スペインサッカー協会はこれに反対。放映権収入がクラブ収益や、サッカー振興のみならず、フットボールと全く関係ないところにも配分されることに憤慨し、5月16日以降のリーグ戦が開催停止となる可能性が高まっている。衛星放送「スカイ・スポーツ」が報じた。
　2016年から導入される予定の一括管理法案は、4月30日のプロフェッショナル・フットボール・リーグ（LFP）の後ろだてもあって可決された。従来は、クラブが個別で放映権の交渉を進めていたため、 レアル・マドリードとバルセロナの2強が群を抜き、それ以外のクラブとの放映権収入で格差が生まれていた。プレミアリーグら他国と同様の一括管理の方式を導入し、続出している資金難から破産宣告に至ったクラブを救済。収入増加と、リーグ内の資金力の格差是正を図る目的も期待されていた。リーグ全体の競争力向上を促す施策として成立は歓迎されていた。だが、事態は混迷化している。
　スペインサッカー協会と、アンヘル・マリア・ビジャール会長に加え、選手協会が新ルールの制定に反対。試合開催などのストライキに打って出る可能性が浮上しているというのだ。反対案を巡って合意に至らなければ、リーグのラスト2試合の開催に影響が出るとリポートされている。

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