世界各国の有名人が「タックス・ヘイブン（租税回避地）」で資産運用している実態をレポートした資料が明らかになり、その中にバルセロナのエースでアルゼンチン代表FWリオネル・メッシの名も挙がった。そして本人の家族がこの報道を否定したと、米スポーツ専門テレビ局「ESPN」が伝えている。

　極めて低い税率か無税にすることにより、企業やセレブリティーの資産誘致をする国や地域を「タックス・ヘイブン」と言う。この利用自体は合法だが、脱税の温床になるとの懸念がある。今回の「パナマ文書」という資料は、タックス・ヘイブンを敷くパナマの法律事務所が保持していた膨大な量の業務内容で、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）によって明らかにされた。

　その使用した著名人のリストには、ロシアのプーチン大統領の友人やウクライナのポロシェンコ大統領などの政治首脳、俳優のジャッキー・チェン氏らとともに、メッシの関係法人の名も連ねていた。スペイン紙「エル・コンフィデンシャル」によると、昨年脱税容疑で起訴された後、パナマに法人を設立したという。またサッカー界では、UEFAのミシェル・プラティニ会長らの名前も挙がっている模様だ。

　この報道を受けて父親であるホセ・メッシ氏は、この問題を報じた同紙を名誉棄損で訴える考えを示しつつ、以下のように声明を発表した。

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